「地盤品質判定士」の判定にもとづく保証
地盤保証Ｇメン（地面）Ⅰ
※こちらの内容は、旧制度のものです。
現行の制度：2024年8月1日（改訂版）に関しては、こちらをご覧下さい。
（1）概要
- 当協会は、当協会が認定した地盤調査・地盤補強工事会社＝指定地盤調査会社（下請人等を含む）が、地盤調査および地盤補強工事をおこない、その内容について、当協会が審査し、適合と判断した地盤（物件）について保証をおこないます。
- 審査は、「地盤品質判定士」の資格を有する当協会の検査員が、地盤（物件）ごとにおこないます。
- 審査適合に至らなかった地盤（物件）については、指定地盤調査会社に差し戻し、同時に改善案を提案します。
（2）対象建物
- 新築・増築の建物で、次に掲げるものとします。
- 用 途 ： 戸建住宅、店舗併用住宅、事務所、店舗、集合住宅（アパート）、公共施設等
- 面 積 ： １階床面積３３０㎡（１００坪）以下 延床面積１，０００㎡以下
- 階 数 ： 地下１階＋地上３階まで
- 構 造 ： 木造、非木造（鉄骨・ＲＣ・ＰＣ）等
- 上記の表中、「用途」欄に明記されていないもののうち、
・工場物件（町工場含む）・倉庫会社が運営する貸倉庫の物件に関しては、原則、引受ができません。各案件につき、個別に検討させていただきますので、事前にお問い合わせ下さい。
なお、一般の会社の倉庫や個人宅の物置（屋根および壁がある構造のものに限る）は、引受可能です。
（3）保証の範囲／支払限度額
- 保証書に記載された調査地の地盤損壊および当該地盤上の建物の不具合の修復費用に関して、下記の金額を限度に保証します。
- ①建物の修復費用 ５，０００万円
- ②地盤の修復費用 ５，０００万円
- ③引っ越し・仮住まい費用 ２００万円
- ④休業補償（店舗を含む物件に限る）１００万円
- 上記、①②③④の合計で、５，０００万円（免責なし）
- 建物の修復箇所および修復工事に伴う費用算定については、中立の立場を意味する第三者鑑定人の査定に従うものとします。
- 修復工事は、瑕疵部分の性能および品質について現状回復工事とし、材料の品質等これを超える工事は含みません。
- 引っ越し・仮住まい費用、休業補償については、社会通念上妥当な費用に限ります。
（4）保証期間
- 概略図
- 保証は、審査適合の日から、即スタートします。
基礎着工～建築工事途中の不同沈下事故にも、しっかりと対応します。（審査適合日以降の場合に限ります。）
- 保証期間は、審査適合日より、２１年間です。
保証期間は、建物引渡日（注１）より、２０年間をカバーする（注２）長期保証です。
- （注１）建売物件の建物引渡日は、建築主事等より「検査済証」が発行され、住宅販売会社（販売部門を含む）および不動産会社等に引き渡される日とします。
- （注２）審査適合日より、建物引渡日までの期間が１年以内の場合に限ります。
- ※詳細については、「地盤審査登録制度 Ｇメン（地面）Ⅰ 地盤保証約款」に記載しています。
特徴
